通称ＮＰＯ法人（Non-Profit Organization）非営利・組織（団体）という意味になります。１９９０年代初頭より、特定非営利活動１７分野がありその分野の活動を主たる事業とし、非営利団体による社会貢献活動が活発に行なわれています。

　 「特定非営利活動法人」とは上記の特定非営利活動１７分野を主たる事業とし、活動している団体が法人格を取得するための法人格付与制度として、１９９８年に議員立法で特定非営利活動促進法が制定され「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」が誕生しました。

　当協会はボランティア活動からの設立ではなく、設立には明確な社会的使命・目的を掲げ、組織化をし特定非営利活動法人の認証を頂いております。

　公的資格ではありません。当協会は内閣府より活動主旨や設立目的に対し認証をいただいている団体です。当協会が行なっている検定・認定試験に認証を頂いている訳ではございません。

ただし、取得された資格は履歴書等に記載することもでき、実務能力検定・認定試験としての能力を身につけた証として証明できます。

メンタルケアカウンセラー、メンタルケア心理士、メンタルケア心理専門士を除き、在宅試験です。

※在宅試験について
　当協会ではメンタルケアカウンセラー、メンタルケア心理士、メンタルケア心理専門士を除き、在宅試験形態で検定・認定試験を行なっております。
　在宅試験とは、試験会場受験ではなく受験者の自宅で受験をする形態となります。

　在宅試験は試験会場での受験が難しい地方にお住まいの方や、お身体の不自由な方も受験が可能にするため、また、当協会の設立趣旨の一つである「医療・保健・福祉に携わる数多くの人材の輩出、能力向上」を実現するための受験形態です。
　在宅試験とは言え、試験時間、実施日時、厳密な受験注意事項も決まっており、そのため当協会では受験に際し「在宅試験受験同意書」の提出をもって受験を認めさせていただいております。

　当協会「在宅試験」実施の主旨をご理解いただき、自己管理・道徳の下の在宅試験を受けていただけることを切に願い、受験くださいますようお願いいたします。

詳細はこちら⇒検定スケジュール

　当協会資格取得者の方には就業サポートとして業界情報の相談や派遣会社登録相談など行なっております。

しかし、当協会は職業斡旋業ではございませんので、就職の斡旋や資格取得後仕事に就けるといったサポートはしておりません。

　当協会へお電話・FAX・Eメールにてパンフレットを請求ください。郵送にてお送りいたします。また、本ホームページでも受験願書をPDF形式で用意しておりますので願書の記入要綱、申込手順を要確認のうえ印字し使用してください。

願書はこちら⇒願書の請求

実施回毎の受験者偏差値55以上または8割正答を合格基準として学科、実技共に判定をします。

試験問題は在宅・会場試験にかかわらず回収いたします。 試験問題や正答については、試験の性質上、公開いたしておりません。